2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
これが、コンテンツ海外流通促進機構の試算によりますと、月間一億ページビューで被害が三千二百億円ぐらいあったという状況です。 我々のこの超党派のＭＡＮＧＡ議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。
これが、コンテンツ海外流通促進機構の試算によりますと、月間一億ページビューで被害が三千二百億円ぐらいあったという状況です。 我々のこの超党派のＭＡＮＧＡ議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。
また、経済産業省におきましては、コンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による協議、そして海賊版サイトのリストを世界知的所有権機関、ＷＩＰＯへ共有をいたしまして、広告主及び広告事業者に対する情報提供を行うという取組を行っております。 このほか、ベトナムとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉中であるほか、在外公館における相談窓口の設置など、取組が進んでいるところであります。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事後藤健郎さん、公益社団法人日本漫画家協会常務理事赤松健さん及び早稲田大学法学学術院教授上野達弘さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、大変御多忙なところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、コスト面におきましては、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うということは効率が余りよくないということがございますので、経産省からの予算措置も受けまして、コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡでございますが、ここが、侵害コンテンツ自動監視削除システムなどによりまして、一括して侵害コンテンツの削除要請を行った、あるいは、窓口となって海外機関と連携した取組を行う、共同での権利行使による効率化を図っているところでございます
○山本（和）委員 コンテンツ海外流通促進機構のＣＯＤＡは、海賊版サイトの削除件数はことしの三月で約七万件というふうにも言っています。こういうことからも、海賊版を取り締まることは本当に容易ではないなというふうにも思います。やはり、違法サイトのダウンロードをこの法律でもってしっかりと規制していくということが本当に大事なんだなというふうに改めて思います。
これは、政府全体の取組でございますインターネット上の海賊版に対する総合対策メニュー及び工程表、ここでも、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じていく、こういうふうにされているところでございまして、これも委員御指摘ございましたように、広告出稿の抑制につきまして経産省を中心に取組が進められておりまして、広告関連団体での自主的なガイドライン策定、公表、それからコンテンツ海外流通促進機構
また、コスト面において、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うことは非効率であることから、経済産業省の予算措置も受け、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡが侵害コンテンツ自動監視削除システム等により一括して侵害コンテンツの削除要請を行ったり、窓口となって海外機関と連携した取組を行うなど、共同での権利行使による効率化を図っております。
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事後藤健郎君、出版広報センター副センター長・株式会社集英社代表取締役社長堀内丸恵君及び弁護士福井健策君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
ただいまの案件でございますが、事業を行う中で、海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるアマゾンプライム、ネットフリックス等でこの日本アニメの取扱いが急速に拡大をして、結果としてアニメの海外流通が進展をしました。そして、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討することが、そういう状況が生じたわけでございます。
ただ、当初の予定、審査において、一部だけ削除したり、あるいはファイルを分割するなどの行為が横行するのではないかという懸念も示されたほか、海賊版対策の先導的役割を担っている一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構からも同様の考えが示されているというように承知をしておりまして、そういった意味で、遺漏のないような対策が必要だということでこのような案というようになったというふうに伺っております。
クールジャパン機構が平成二十八年度に支援終了した案件でございますけれども、議員御指摘のとおり、株式会社アニメコンソーシアムジャパンによる正規版日本アニメの放映を通じまして、日本アニメの海外流通拡大や海賊版駆逐を図るために、平成二十六年十月に支援決定を行い、機構より十億円を出資支援した案件でございます。
七、海賊版については、日本国外での被害が圧倒的多数であることから、その対策強化を図るための国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通取締対策に積極的に取り組むとともに、出版物の正規版の海外流通の促進に向けて官民挙げた取組を推進すること。
最後に、皆さんは、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡというんですか、頭文字を取って、私の配付資料にも付けましたけれども、こういう組織、御存じでしょうか。 実はこの組織は、海賊版対策で、特に動画とか、最近では漫画とか、こういうものに対して海賊版をやっている業者にそれは違反だからやめてほしいということをきちっと言って、それ、かなりの成果を上げているんですね。
七 海賊版については、日本国外での被害が圧倒的多数であることから、その対策強化を図るための国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通取締対策に積極的に取り組むとともに、出版物の正規版の海外流通の促進に向けて官民挙げた取組を推進すること。
海賊版対策の強化でございますけれども、これはもう官民挙げて取り組むべき重要な課題でございまして、このために、まず経済産業省と文部科学省で二〇〇二年に一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを設立いたしております。特に被害が深刻でございます中国、韓国、台湾等を中心に、現地の司法当局とも連携いたしまして、ＣＤですとかＤＶＤ等の侵害物品の摘発等の海賊版対策には取り組んできております。
具体的なアクションといたしましては、経済産業省といたしましては、文科省と協力をいたしまして、二〇〇二年に、社団法人の組織、コンテンツ海外流通促進機構、通称ＣＯＤＡというものでございますが、これを設立いたしまして、特に被害が深刻な中国や韓国、台湾などを中心に、現地の司法当局とも連携して、日本のＣＤ、ＤＶＤなどの侵害物品の摘発など、海賊版対策に取り組んできたところでございます。
その上で、とりわけ中国を含むアジア諸国におきましては、我が国の著作物に対する侵害事例というのが多数発生しているという状況にございますので、これまで、二国間協議の活用や、経済産業省、文化庁の呼びかけにより民間で設立されました、コンテンツ海外流通促進機構を通じた働きかけというものを行っているところでございます。 特に、中国とは、中国国家版権局との間で平成十五年から継続的な協議を実施してきております。
他方、二〇〇二年には、一般財団法人のコンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡと呼ばれておりますが、これが設立されましたので、特に被害が深刻な国々を中心に海賊版対策を実施してきております。 今般の補正予算におきましても、放送コンテンツの翻訳などの支援のために、総務省と合わせまして百七十億円を計上して、これをお認めいただいたところでございます。
お話しのとおり、国として、経産省と文科省がタイアップしまして、ちょうどこうした事案がふえてきました二〇〇二年に、一般社団法人のコンテンツ海外流通促進機構、いわゆるＣＯＤＡというんですが、これを設立いたしまして、特に被害が大きい中国、韓国、台湾等を中心に、海賊版対策を実施してきたところでございます。
このように、我が国のコンテンツ事業者が海賊版対策について断固たる対応をしていくことは、日本コンテンツの海外展開において極めて重要でありまして、当省といたしましても、コンテンツ事業者等により構成されるコンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡ、ここと協力をいたしまして、積極的な支援措置を講じているところであります。
それから二番目には、二国間協議でありますとか、あるいは民間団体によって、最近、コンテンツ海外流通促進機構、これは昨年の夏でしたか、つくられまして、そことの連携協力などを通じて侵害国での取り締まりを要請するということをやります。これは、例えば日本と中国とのいろいろな定期協議がございますが、私も機会があれば中国に対してそれはしっかりやっていこうと思っておりますけれども、そういったことの要請。
また、そのために今年の八月に、官民が協力をいたしまして、民間の組織としてコンテンツ海外流通促進機構というものが設立されました。経済産業省、文科省、官を中心として七団体十九社が参加をいただいているわけでございまして、この機構と連携を、協力して、例えば中国へも官民合同のミッションを出すというようなことによってこの対応を図っていきたいと思っております。
○吉井委員 九一年の大規模小売店舗法の改正に先立って、通産省の産業政策局は九〇年九月に海外流通事情調査団を派遣しておりますが、その報告を読ませていただくと、アメリカ、イギリス、ドイツは、都市計画の観点から大型店の出店できる場所を規制している。アメリカでは商業調整については法律はないわけですね。これは経済的には市場経済万能という立場で、自由で規制しない。
海外流通の実態もできれば機会があったらＮＴＴさんも調べておいていただいた方がいいんじゃないでしょうか。 それから、ボランティアグループなんかもはっきり書いてあるんです。最近、不法な使われ方がしているとか、偽造の悪質ないたずらがふえていますから使用済みテレホンカードの処理方法には海外に取引先を持つ立派な業者に渡していますと、ちゃんと断り書きがある。